橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
自宅の固定電話を被害防止に有効な防犯機能を備えた電話に変えることが、特殊詐欺被害防止に有効であるとされております。本市におきましても、令和２年度に「橿原市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付要綱」を制定し、市内在住の６５歳以上で条件を満たす方を対象に、１万円を限度として補助対象経費の２分の１を防犯電話機購入時に補助しております。
自宅の固定電話を被害防止に有効な防犯機能を備えた電話に変えることが、特殊詐欺被害防止に有効であるとされております。本市におきましても、令和２年度に「橿原市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付要綱」を制定し、市内在住の６５歳以上で条件を満たす方を対象に、１万円を限度として補助対象経費の２分の１を防犯電話機購入時に補助しております。
単独で事業を実施している平群町、三郷町及び斑鳩町３町を除く安堵町、上牧町、王寺町及び河合町の４町在住の６５歳以上の高齢者を対象に防犯機能付電話を購入する費用のうち、１台につき５千円を上限に助成するもので、広報おうじ「王伸」及び町公式サイトのほか西和警察署作成の啓発チラシ等により周知をした結果、本町では３０件の申請がございました。
管理水準が低下した空き地による周辺の地域や環境に対する影響は、ごみなどの不法投棄等を誘発、風景・景観の悪化、火災の発生を誘発、防災や防犯機能の低下、悪臭の発生などです。このほか、雑草繁茂に起因し、害虫発生、道路上にはみ出すことによる交通障害、花粉による健康障害、ハブの生息地になることによる被害誘発などが悪影響として考えられます。
ということで、この防犯機能装置にもいろんな装置がついた機種がございまして、警告メッセージ機能つきというのがありまして、この機能を着信前に、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容は自動録音されます」と発信者に警告のメッセージを流して、振り込め詐欺を抑止するという、こういうような機械ですね。
自販機に防犯機能をつけることが福祉や安全なまちづくりにつながるということで、このことにつきましては現在も研究が進んできておりまして、先般、先ほど議員が言われました「ふれあい・いきいき祭」でご講演をいただきました奈良医大の先生からこのことに関し、お話を承っております。
また、施設利用者や地元地域の安心安全面からも精査をし、施設の防犯機能の強化も考慮し、これらに基づき工事の追加分として補正予算に計上させていただくものであります。 なお、周辺整備工事につきましては、施設完成に伴う通行形態の変更、並びに通行の安全確保を講じるためのものであります。また、施設への誘導や施設アピールを施すとともに、芝生広場での遊具等の設置を図るものであります。
耐震化工事完了後の老朽化対策に当たりましては、改修工事の際、防災機能を初め防犯機能、教育環境の質的な向上を図る整備、例えばバリアフリー化、屋上への太陽光パネルの設置、また校内ＬＡＮなどの施設整備を行うなど、地域の拠点機能を兼ねた学校施設整備を行ってまいる所存でございます。
また、プール改修時には浄水型プールとして、プールの水を飲料水として確保できるようにするとともに、埋設型仮設トイレや蓄電池などの整備にも取り組んでおり、今後も学校施設の防犯機能を備えた施設整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川田裕君） 橋本元秀君。 ◆７番（橋本元秀君） 回答にもありました、実際香芝市においては学校が緊急避難所となっております。
このため、住環境の悪化や防災・防犯機能の低下並びに地域コミュニティの低下等に対しまして、今から対策を講じていく必要があると考えております。
耐震を強化したり、防犯機能を強化する住宅改善を行うことによって安心・安全なまちづくりに寄与できると考えます。 地域経済が冷え込み、家計が苦しくなる中、築30年、40年、住宅が一定の改善を必要とされるのに踏み出せないときのきっかけにもなり、業者さんだけでなく、市民からも喜ばれる経済活性化の有効な施策と考えられます。
また夜間の公園の照明灯につきましては７基設置しておりまして、そのうち防犯機能を持つ２基につきましては終夜、園内５基につきましては日没から１０時までの時間設定としております。なお、開園後２０年あまり経過しておりまして、今年度の都市公園安全安心事業で一部遊具の取りかえ設置を予定しております。
こうした近年の犯罪情勢は、都市化現象、核家族化現象、少子化などの社会情勢の変化が近隣のコミュニティー関係を希薄化させ、これまで地域社会が保有していた防犯機能が低下したことが、その一因となっていることは論を待ちません。
近年の都市化、住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。こうした中、警察と連携して希望する住民、いわゆる登録者の携帯電話等へ、地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。
地域の子育て機能をどう引き上げていくか、子供を真ん中に学校や親、地域の輪の中で、子供たち自身が育ち合え、つながりやぬくもりが感じられる大人と子供の信頼関係を地域社会に広げていくための議論や取り組みこそがむしろ大切で、こうした取り組みの実践が地域の防犯機能を高めていくことにもなるのではないか。
換気ライトや防犯システムの設置など、住宅への防犯機能付与強化工事は補助します。工事の発注先は市内、ここで言うと彦根市ですね、市内に本社がある法人及び個人の業者でないとだめですと。20万円以上の工事が対象ですと。市の予算の範囲内で補助金を交付することになりますと。
例えば明石市の住宅リフォーム助成、明石市産業活性化緊急支援事業の制度概要、これを見てみますと、目的は市民の生活環境の向上と市内産業全体の活性化を図るというもので、助成対象の工事は市内に主たる事業所を有する施行業者を利用しての20万円以上の工事、住宅の修繕・補修、壁紙の張りかえ、外壁の塗りかえなどの模様がえ、駐車場の設置・修繕・補修、防犯用ライトやフェンス設置など、防犯機能の付与・強化です。
昨日及び本日のこの条例の審議を通じて明らかになった条例制定の理由は、地域の自主防犯機能が低下し、そのことによってさまざまな事故や凶悪な犯罪が増大していること、そのため市民の安全意識の高揚を図り、そのような事態を防止するというものであります。 ところで、地方自治体が条例制定をする場合、まず自治体と住民にとってそれがなぜ必要なのかが問われます。
このことから、地域社会の連帯意識が薄れかけ、我が国が伝統的に有してきた自主防犯機能が低下してきていることでもあり、月ケ瀬村で発生した女子中学生殺害事件や、神戸市の一連の児童殺傷事件など、凶悪な事件、事故が発生し、市民の不安が増大していることでもございます。
地域社会が有した自主防犯機能の低下などにより、さまざまな犯罪や事故が増加し、市民の不安が増大しているという情勢にかんがみ、安全で住みよいまちづくりの実現を図るため、市及び市民の責務を定めるための所要措置を講じるものであります。 次に、議案第七十一号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてであります。
本件につきましては、社会情勢の急激な変化により、地域住民の相互の連帯意識の希薄化、無関心層の増大等が進み、我が国の地域社会が伝統的に持っていた自立的防犯機能が低下し、従来見られなかったような犯罪の発生が増加しており、市民の生活安全に対する不安感を増大しております。